愛媛県議会 2020-03-10 令和 2年スポーツ文教警察委員会（ 3月10日）
南海トラフ地震発生時に想定されている津波よりも高い場所に移設するための経費として、防災・減災強化枠により4,959万9,000円を計上しています。 10番のブロック塀安全対策事業費は、欠損や傾きなどがあり安全対策が必要と判断された警察施設のブロック塀につき、除去や再建を行うための経費であり、２か年計画の２年目となる来年度は2,872万5,000円を計上しています。
南海トラフ地震発生時に想定されている津波よりも高い場所に移設するための経費として、防災・減災強化枠により4,959万9,000円を計上しています。 10番のブロック塀安全対策事業費は、欠損や傾きなどがあり安全対策が必要と判断された警察施設のブロック塀につき、除去や再建を行うための経費であり、２か年計画の２年目となる来年度は2,872万5,000円を計上しています。
中村知事におかれては、人を守る、生活を守る、産業を守るの３つの視点から、スピード感を持って復興に当たられるとともに、これまでも公約に防災・減災対策を重点目標に掲げ、県予算の防災・減災強化枠ではのり面、橋梁、トンネルなどの防災対策に重点的に力を注がれ、今回の補正予算案においても、緊急輸送道路等における危険箇所の解消や避難・救援道路の整備に積極的に取り組むこととしており、まことに心強く思っております。
１番の宇和島警察署庁舎等整備費は、宇和島警察署の現地建てかえ工事に伴う経費であり、４カ年計画の最終年に当たる平成31年度は、新庁舎の建築や旧庁舎の解体等に要する経費として防災・減災強化枠より10億2,577万8,000円を計上しております。
それに呼応する形で、先般の臨時議会で可決されました２月補正予算と来年度当初予算案の防災・減災強化枠の中に盛り込まれていると認識をしております。 そこで、お伺いをいたします。 防災・減災対策は多岐にわたります。そして、ソフト・ハード両面にわたり、進めていく必要があります。
そのための財源の特別枠を昨年度に引き続きまして愛顔枠、防災・減災強化枠、地方局予算要求枠の３つを設けることといたしております。これによりまして財源の重点配分を行いますとともに、災害対策につきましては、この３つの枠を積極的に活用して対応することとしております。
続いて、９番の警察施設非常用発電設備等改修費は、防災・減災強化枠による新規事業であり、愛南警察署の津波対策として、現在、１階部分にある電源設備を高い位置、地上約５ｍになりますが、そこに移設、改修する経費3,011万8,000円を計上しております。
これは知事の公約にも重要課題として挙げられている一つでございまして、それで防災・減災強化枠というのがございまして、それで土木部といたしましては、62億5,000万円をこの強化枠を利用させていただいて当初予算に計上させていただいております。防災・減災対策予算といたしましては、平成30年度当初予算分としては、157億円、34事項を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
また、南海トラフ地震の被害想定を踏まえた防災・減災対策には、東日本大震災を契機として、予算では防災・減災強化枠を設けるなど、これまでも積極的に取り組んでこられたと認識しています。 最近は、地震に加えて、平成26年の広島土砂災害や27年の関東・東北豪雨災害、昨年７月の九州北部豪雨など、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が全国各地で発生しております。
本県では、大規模災害から県民の生命と財産を守るため、独自に防災・減災強化枠を設けられるなど防災対策に力を注いでいただいており、まことに心強く思っているところでもあります。 そこで、お伺いをいたします。 大規模災害発生時の救助・救援活動等において重要な役割を果たす緊急輸送道路を初め、県管理道路における防災対策のこれまでの進捗状況はどうか。また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
県におかれましては、東日本大震災を契機に防災・減災強化枠を設け、近い将来に発生が予測をされている南海トラフ地震や、頻発・激甚化する豪雨等による大規模災害に備えるために取り組んでいただいていることは、まことに心強い限りではありますが、全国各地において、地球温暖化に伴い線状降水帯等による従来の想定を上回るような豪雨が発生しており、豪雨災害から確実に県民の生命・財産を守ることができるよう、道路、河川、砂防
１番の宇和島警察署庁舎等整備費は、今年度から４カ年計画で実施しております宇和島警察署の現地建てかえ工事に伴う経費でございまして、２年目に当たる来年度は、幹部宿舎の解体及び車庫棟の建築に要する経費として、防災・減災強化枠により２億1,894万円を計上しております。 なお、新庁舎での業務開始は平成31年11月頃を予定してございます。
１番の西条西警察署庁舎等整備費は、平成26年度から４カ年計画で実施しているもので、３年目に当たる平成28年度は、西条西警察署の移転新築工事に要する経費として、防災・減災強化枠により８億8,406万6,000円を計上しております。また、本年12月には新庁舎での業務を開始する予定としております。
鳥井喜木津線につきましては、原子力発電所から東側は大変整備が進んでおるという状況でございますが、１つ亀浦地区が残っておりまして今整備をやっておりますけども、そこから西側でございますね、原発から西側の地区につきましても整備もおくれているというような状況の中で、今現在数カ所、何カ所か整備をしておりまして、生活道路改良整備事業でありますとか、もう一つは防災・減災強化枠の地震防災関連道路緊急整備事業ということで
なお、以上の９及び10の２つの事業は、防災・減災強化枠に計上したものであります。 11は、国が直轄で行う道路改築事業等に対する県の負担金であります。 これにより、道路建設課の26年度当初予算額は174億3,426万1,000円で、25年度と比較して31億7,036万9,000円の減額となります。 続きまして、繰越明許費について御説明いたします。 資料１の17ページをお開き願います。
長期計画の重点戦略方針の着実な推進を図る愛顔枠を活用いたしまして、学力向上やえひめ国体に向けた競技力の向上に取り組むほか、防災・減災強化枠を活用いたしまして、県立学校施設の耐震化の大幅促進を図るなど積極的な予算確保に努めているところでございます。
なお、以上の８及び９の２事業は、南海トラフ地震など大規模災害に備える防災・減災強化枠に計上したものであります。 10は、国が肱川と重信川において行う河川改修事業及び環境整備事業に対する県の負担金であります。 次に、水防費でございます。１は、国からの委託を受けて県下の水害統計調査を行うための経費であります。
具体的には、その補助金を交付しております資金の対象は緊急経済対策資金、これは状況が悪化した場合の対応の資金でございますが、それと政策推進資金の経営力強化枠、それと政策推進資金の再生可能エネルギー枠、それと市町の小規模企業者小口簡易資金、これにつきましては、保証料を引き下げようということで信用保証協会に補助金を交付している、そういうものでございます。
平成26年度当初予算においても、選択と集中の徹底を図りながら、25年度に引き続き、防災・減災強化枠として、県立学校の耐震化を初め、緊急避難道路の整備や河川、砂防、海岸、港湾施設の改修など、25年度の規模を上回る約120億円を確保し、真に必要な公共投資を積極的に推進しておられることに心強く感じております。
来年度の予算案には、防災減災強化枠として、前年より16億円積み増して約120億円が計上されています。県立学校の耐震化など、命を守るための事業に優先配分されることについては敬意を表します。
例えば金融円滑化法の終了を見据えて制定された経営力強化法に合わせ、制度融資に経営力強化枠を設けるとともに、保証料の軽減を図ってまいりました。 また、県の予算を通らず直接執行される国の事業などについても、経済団体や支援機関と連携した説明会の開催や、冊子、ウエブによる施策の周知を図るなど、これらの活用を促進してまいりました。